不動産の売買査定は参考になりますが、実際の取引価格は需給によって決まります

不動産の価格にはいろいろな種類があり、目的に応じた使い分けが必要になります。

例えば、売主の売却希望、買主の買受希望、仲介業者の査定、契約成立した価格等です。

公的価格には、地価公示、都道府県の標準、固定資産税の登録、相続税等の路線価等の価格があります。

いざ、実際の売却をすることになる前に、それぞれの価格の内容は、参考に調べておくことも、大切なことです。

もう一つは、価格査定する不動産の種類があります。土地、建物、建物及びその敷地、マンション等、物件の種類に応じた価格査定の違いを理解しておきましょう。

・路線価式による査定：公的価格としては、相続税を計算するうえで基礎となる路線価や固定資産税を計算するための価格を査定する路線価があります。道路が査定の基本となり、路線価のある道路と接している其々の土地の査定をします。

・鑑定評価から査定：価格形成要因には、費用性、収益性、市場性の3方面があります。

・売買実例による査定：売買実例の価格には、取引の正常性、時間的同一性、物的同一性、場所的同一性等の要件を満たすことが望ましいと言えます。

・再建築費と築年数による査定：現在、同じ建物を建築した時の再建築費から、耐用年数による減価額を控除して査定します。

・類似の建物との比較による査定：経過年数等が類似する、価格が判明している類似の建物等により査定します。

・中古の戸建住宅の査定：新築当時の価格を１００％として、現在は何％の価格かの、現価率により査定します。

土地及び建物一体としての価格は、土地の査定価格プラス建物の査定価格が、必ずしも一致するものではありませんので、注意してください。

以上のように、不動産の価格は、価格の種類と不動産の種類により、決まります。

現実の取引では、類似物件の売買事例による比較査定が、実務においては一般的なようです。