なかまち不動産
10:00~18:00
2021年02月02日
不動産購入

2021年、住宅取得に向けて拡充された、政府の4つのサポート策、知っていますか?

コロナ禍の人々の日常生活と将来を下支えする為のサポート策の一つとして、住宅購入に向けた4つの支援策が拡充されています。

苦境を克服する為に打ち出される施策は、前を向いて進んで行く人々をサポートする為に設けられています。

正しい知識と情報を活かして、快適な暮らしをかなえるチャンスにしましょう。

住宅ローン減税の「控除期間13年」が2年延長され、要件が「床面積40㎡以上」に緩和されました

住宅ローン減税は、住宅ローンの金利負担の軽減を図ることが目的の制度で、毎年末の住宅ローン残高の1%が、13年間にわたり所得税から控除することができます。

2019年、消費税の10%引き上げの際、減税期間10年が13年に延長されました。

<サポート1>

・この特別措置の期限は、「2020年末迄の入居」が条件でしたが、この度、「2022年末迄の入居」に入居期限が延長されました。

・制度の適用を受けるには、「床面積が50㎡以上」「借入期間が10年以上」「自己居住」等の条件がありましたが、「床面積が40㎡以上」に緩和されました。

消費税10%引き上げの際設けられた「すまい給付金」の住宅引渡し期限が2022年末に延長されました

すまい給付金は、年収775万円以下の人を対象に、10万円から、450万円以下の人には、最大50万円が給付されています。

<サポート2>

・給付対象となる住宅の引き渡し期限が、2022年12月末迄延長になります。

・床面積の要件も50㎡以上から40㎡以上に緩和されます。

父母や祖父母から住宅取得資金が贈与されても非課税となる制度が2021年12月末迄延長になります

父母、祖父母からの住宅資金の贈与の非課税限度額

・省エネルギー等の住宅で1500万円

・その他の住宅で1000万円

<サポート3>

・制度の対象期間が、2021年4月末から2021年12月末迄延長されました。

新たな制度として、「グリーン住宅ポイント」として最大100万円分が付与されます

省エネ等に優れた住宅を新築、リフォームすると、家電製品や防災グッズ等と交換できる「グリーン住宅ポイント」1ポイント=1円相当が付与される制度です。

<サポート4>

〇新築住宅では、断熱性能に応じて30万円か40万円が付与され、以下の条件のいずれかの場合、最大60万円が上乗せられ、100万円分の付与となります。

・東京23区から地方への移住

・18歳未満の子供が3人以上いる世帯

・キッチン等が2つ以上ある3世帯同居世帯

・災害危険地域から移転

〇中古住宅の購入では、以下の条件の場合、30万円相当分が付与されます。

・空き家バンクに登録された物件

・23区から地方の移住

・耐震化や節水型トイレ、断熱性の高いガラス窓の設置

 バリアフリー化等のリフォーム

以上、住宅取得を考えている人には、超低金利と住宅関連の減税策を活用して、快適な暮らしを手にする、今が、チャンスです。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を=リッチライフ」を応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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