なかまち不動産
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2021年01月29日
不動産売却

不動産売却するなら、超低金利と住宅税制の改正が購入者に追い風となる、今です

コロナ禍の経済対策の一環となる超低金利の金融緩和政策と住宅税制改正は、住宅購入者の追い風になります。

特に、長期ローンが設定され金利の高低で家計負担や収支が大きく左右される、住宅購入や相続対策等で活用される賃貸物件の融資では、超低金利政策は大きなメリットです。

このような長期ローンには、変動金利型と固定金利型、そして、元利均等返済と元本均等返済があります。

住宅購入者に追い風となる、超低金利で固定金利の代表は、住宅金融支援機構の「フラット35」です

2016年2月に日銀によるマイナス金利導入以降、住宅ローン金利は史上最低ラインで推移しています。

住宅ローンには、半年ごとに金利が見直される変動金利と、借入期間の間、金利が変わらない固定金利があります。

固定金利には、借入期間が5年、10年、15年、・・・、35年のように5年刻みで商品化されていることが多いようです。

バブル期には、今の住宅金融支援機構の前身、政府系金融機関として住宅金融公庫が固定金利を提供していましたが、5.5%以上の金利負担でした。

2021年1月時点の35年固定の金利は、1,30%ですから、長期の金利負担は相当改善されます。

住宅ローン減税では、控除期間が3年長く適用される特別措置について入居期限が2022年12月末迄延長されます

住宅ローン減税では、現行の控除期間13年が適用される特別措置について、入居期限が2022年12月末迄延長されます。

注文住宅は2021年9月、分譲住宅は2021年11月迄に、契約する必要があります。

対象物件の床面積も50㎡以上から40㎡以上に緩和されますが、40㎡以上50㎡未満の物件については所得制限は3000万円から1000万に引き下げられます。

不動産の売却では、相続した「空き家」の売却等に、特例があります

空き家の放置による周辺の生活環境への悪影響を防止するとともに空き家の有効活用を促進する為、空き家発生の最大の要因である「相続」によって取得した古い空き家の売却について、一定の要件のもと、居住用財産の3000万円特別控除が適用されるというものです

対象となる空き家は昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、売却の際には、耐震リフォームをするなどして新耐震基準を満たした上で、譲渡する場合と、耐震リフォームを行わず取壊して、更地で売却する場合に適用が可能です。

<家屋の要件>

・被相続人が相続の開始直前までその家屋を居住の用に供していたこと

・相続の開始直前まで老人ホーム等に入所していた場合も可能

・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること

等、詳しい要件があります。

要件を満たし確定申告する場合、「被相続人居住用家屋確認書」の交付が必要になります。

経済を支える住宅関連施策である、住宅購入の促進と売却を促す施策は、不動産売買には追い風となるタイミングです。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を=リッチライフ」を応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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