中古住宅と築古マンションの購入では、老後の最終処分に大きな違いがあります

日本には既に、約８５０万戸の「居住世帯のない住宅」＝「空き家」が存在していると言われています。

国交省も、既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、「住宅ストック活用型市場への転換」を住宅政策の指針としています。

将来、新築住宅の３戸に１戸が空き家になると言われているのは、世界一の少子超高齢化社会の国だからです。

戸建住宅は、将来、老朽化すれば取壊して、更地で売買や立て直しはできますが、分譲マンションでは、管理組合の住人の多くが高齢化し、事情の違う住人が、同一建物に住んでいることや、管理費の高騰と積立金不足が懸念され、多くの築古マンションのオーナーは、売りたくても売れず、取り壊したり、建替える選択も出来ない状態に陥っています。

人口減少と超高齢化、そして、大量の「空き家」の増加で、新築物件の販売供給は頭打ちとなることが、予想されています。

戦後から高度成長期を経て、今日迄、賃貸、分譲新築、庭付き一戸建てが庶民の人生のプロセスのように描かれてきましたが、今は、都会への人口集中、地方の衰退、核家族化から単身、未婚世代の増加、老人の一人暮らし等、住宅と家族構成、暮らしが大きく変化しています。

高額な新築住宅を３０年以上の返済を夫婦で無理をして買い求める価値観から、余力を持って生活の利便性を重視した住環境有りきで、リノベーション再販住宅の需要に転換されようとしています。

コロナによる長期的不況が予想されている今、益々、高額な新築は販売業者も購入者も双方、厳しさを増すと思われます。

しかし、「住」は暮らしの要です。少しでも安価で上質にリノベーションされた新築同様に綺麗な物件の需要が高まると思われます。

中古の戸建住宅や分譲マンションの場合、既に形成されている暮らしの環境もしっかり確認できる利点もあります。しかし、築古マンションの最終処分の課題は注意が必要です。

現物購入しリノベーションする方法と、リノベーション済物件の購入かは、購入者の選択です。