なかまち不動産
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2021年01月22日
不動産購入

住宅購入するなら、今、超低金利と住宅税制の改正が追い風になっています

コロナ禍の影響で、多くの国民が将来への生活不安で苦しんでいます。いつかは終息するコロナ禍ですが、見通しがつかないのが、現状です。

しかし、世界中が経済を立て直そうと、取り組んでおり必ず経済は回復できると考えるべきです。

その一つの環境として、大型金融緩和政策があります。特に、長期ローンが設定される住宅や相続対策等で活用される賃貸物件では、金利負担が大きくなります。

このような長期ローンには、変動金利型と固定金利型、そして、元利均等返済と元本均等返済があります。

固定金利の代表は、住宅金融支援機構の「フラット35」があります

2016年2月に日銀によるマイナス金利導入以降、住宅ローン金利は史上最低ラインで推移しています。

住宅ローンには、半年ごとに金利が見直される変動金利と、借入期間の間、金利が変わらない固定金利があります。

固定金利には、借入期間が5年、10年、15年、・・・、35年のように5年刻みで商品化されていることが多いようです。

バブル期には、今の住宅金融支援機構の前身、政府系金融機関として住宅金融公庫が固定金利を提供していましたが、5.5%以上の金利負担でした。

2021年1月時点の35年固定の金利は、1,30%ですから、長期の金利負担は相当改善されます。

住宅ローン減税では、控除期間が3年長く適用される特別措置について入居期限が2022年12月末迄延長されます

住宅ローン減税では、現行の控除期間13年が適用される特別措置について、入居期限が2022年12月末迄延長されます。

注文住宅は2021年9月、分譲住宅は2021年11月迄に、契約する必要があります。

対象物件の床面積も50㎡以上から40㎡以上に緩和されますが、40㎡以上50㎡未満の物件については所得制限は3000万円から1000万に引き下げられます。

コロナ禍では、経済的ダメージに対する救済支援策と、経済促進し後押し立て直しの救済支援策があります

コロナ禍の影響は広範囲で、様々な業種、業態に、直接、間接に影響が出ています。

その為、経済的ダメージに対する救済支援策と経済を促進し後押し、立て直しを目的とした救済支援策があります。

住宅関連でも、住宅ローンの返済不安から条件変更や返済交渉に金融庁から全国の金融機関に対応が促される救済支援が行われており、経済の促進支援としては、国交省より住宅税制改正がされているということです。

車の両輪とよく言われますが、有事の真っ只中で利用、活用する側は、タイムリーに支援策を認識しおくことは大切です。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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