なかまち不動産
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2021年01月19日
賃貸・管理

コロナ禍でも、頼れる家賃保証サービスがあれば、安心です

コロナ不況の長期化で賃貸市場でも、賃貸事業オーナーが、直接、家賃の値下げ交渉や滞納への対応、そして、夜逃げや明渡し交渉等を、大家さんが対応しているところもあるようです。

通常は、管理会社に任せている場合が多いと思いますが、ご存知のとおり、家賃の督促や回収、明渡交渉等は、管理会社が報酬を受けて対応することは、弁護士法に抵触する場合もあり、貸主本人の補助的交渉に留まります。

その為、安心して任せられる「家賃保証サービス」を行う会社と提携した管理会社に依頼する大家さんが増えています。

家賃保証サービスが、空室、滞納、を解決してくれる

家賃保証サービスとは、「連帯保証人」に代わり家賃等の保証のお約束することで、入居者様はお部屋を借りやすく、大家さんは、お部屋を貸しやすくなるサービスのことです。

入居者様:部屋を借りたいけど「連帯保証人」を頼みにくい、頼める人がいない場合、保証会社が入居者様の「信用」を「保証」することでお部屋が借りやすい

大家さん:幅広い入居者様に貸したいけど、家賃滞納が心配な場合、保証会社が「家賃」や「原状回復費」を「保証」することで貸しやすくなる

管理会社:滞納に対する督促=「集金代行」や入居審査を代行し解決できる

民法改正やコロナ不況への対策には家賃保証サービス

民法改正で、連帯保証人や保証極度額の設定が義務化され、入居者は借りにくく、大家さんは貸しにくくなりました。家賃保証サービスは、これらを解決できる方法として見直されています。

今後のコロナ不況の長期化により、住宅から賃貸への移住需要の増加と、賃貸から賃貸への家賃の軽減先への移住も予想され、大家さんの安心の為にも「保証人」や「滞納」対策が必要になると思われます。

家賃保証の費用負担は大家さんでは無く、入居者が毎月家賃と合わせて800円程度を負担します。

入居時の審査により連帯保証人に代わり、保証会社が保証することになり安心です。入居者には借り易く、大家さんには貸し易くなることで、入居者の幅が広まり退去や空室の改善策となります。

現在、保証会社と業務委託契約していない管理会社に任せている大家さんは、是非、家賃保証会社と業務提携している不動産管理会社と契約されることをお勧めします。

長期化が予想されるコロナ不況への対策として、家賃保証はとても有効です。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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