なかまち不動産
10:00~18:00
2021年01月16日
賃貸・管理

地方再生の切り札「観光・飲食業」の低迷は、地方の賃貸事業にも大きな打撃です

コロナ禍の影響で、地方経済が大きく冷え込む要因として、国内・外国観光客の減少等、観光・飲食業の低迷があります。

飛行機や新幹線による人の移動で地方経済が活性化していた2020年1月迄と、真逆のソーシャルディスタンス、人の移動自粛は、観光・飲食業を直撃し、地方経済全体が低迷しています。

GOTOトラベルキャンペーンで、地方経済の再生「観光・飲食業」の再生に早期に取り組み、地方活性化を図りましたが、2021年が明けて、コロナ禍の影響は更に悪化し、地方都市再生の見通しはありません。

コロナ禍で人口減少に逆戻りする地方都市での、賃貸事業は深刻な時代に入ります

コロナ禍の経済対応として、ステイホームやテレワークが推進されている東京等、大都市とその周辺県の不動産事業に対する影響や効果については、1時間通勤圏内の都市近郊の一戸建て住宅が注目されたり、中古マンションの販売が好調で、新築マンションは在庫不足で今後、期待されている等、多くのメディアが不動産関連の報道を取り上げています。

人口の東京集中傾向が変わらないと言われる中、賃貸事業業界の専門家からは、地方での賃貸事業では奇抜な特別な施策、外国人労働者の受け入れ、サテライトオフィス、サブスク住宅等、現実的でない対応策が報道されていますが、根本的な解決策は見当たらないのが現状です。

コロナ禍の地方都市の経済の立て直しは、コロナ対策と真逆にある「観光・飲食業」の活性化しか、活路が見い出せないと言われています。

新幹線の開通や観光・飲食事業が順調で、期待感があってホテルやマンション、商業施設への投資が起き、人口減少を食い止めるだけの地方経済に活況が取り戻せたなら、地方での賃貸事業にも活路があります。

人の移動が止まり、元の人口減少する地方都市のままでの賃貸事業には、選ばれる管理が必要です

いつの日か、コロナ禍が終息して、地方経済が再びインバウンド等で活性化したとしても、日本の東京への人口集中の流れは大きく変化することはありません。

少子高齢化社会にあって、地方都市の人口減少問題は深刻ですが、賃貸需要が無くなるわけではありません。

老朽化した賃貸建物は、順次取壊されていきます。その需要人口と供給されている部屋数、そして、需要のある立地に供給されているか等で、選ばれる賃貸物件になるかが決まります。

選ばれる管理内容とは、現代のニーズに合った対応に、所有する物件を改善していくことです。

地方都市の賃貸業界では、所有する賃貸物件を、選ばれる賃貸物件にしなければ安定経営は望めない厳しい業界になったということです。

観光事業等の再生は、先が見えませんが、現存する賃貸建物は最善の改良・対応をして経営していくことしかありません。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を=リッチライフ」を応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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