なかまち不動産
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2021年01月14日
不動産売却

不動産売買における固定資産税等の清算方法には、起算日が1月と4月の2通りあります

不動産を所有していると、所有者には固定資産税の支払いが発生しています。

固定資産税は1年単位で納税者が決められている為、不動産売買では、引渡日前日迄は売主負担、引渡日以降は買主で負担することが一般的な清算の仕方です。

契約ですから双方合意で取り決める清算の仕方も問題はありません。

不動産売買契約書での公租公課の清算とは、固定資産税と都市計画税を所有期間で期間按分することです

公租公課とは、公の目的のために国や地方自治体に納める負担金のことです。公租は税金,公課は公租以外の負担金のことです。

不動産売買の契約書では公租公課とは、固定資産税と都市計画税を指し、一般的な商習慣として、売主と買主の間で所有期間を期間按分する日割り計算による清算が行われています。

固定資産税や都市計画税は、1月1日の所有者に対して課税される為、年の途中での売買契約で、所有者が変更されても、その年度の納税義務者は変更できない為、期間按分による清算が商習慣化されています。

固定資産税等の清算の起算日の基準には、1月1日と4月1日の2通りがあります

固定資産税等の課税評価の基準日は、毎年、1月1日の所有者=納税義務者に対して課税されることになっています。

課税評価された固定資産税等の支払いは、翌年度分の税金として4月1日から翌年3月31日に支払うことになります。

<期間按分の違い>
・1月1日を起算日とした場合:1月1日から12月31日の365日計算をします。

・4月1日を起算日とした場合:4月1日から翌年3月31日の365日の計算をします。

どちらの起算日を採用するにしても、個々の契約毎で交渉される内容で間違いではないですし、引渡し日により、売主、買主の負担は変わるものです。

大切なことは契約時に、起算日と清算金を取り決めすることで、双方が納得して契約を交わし、引渡し時点になって、売主、買主どちらかが有利不利、損得のトラブルが起きないようにすることが、大事な目的です。




この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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