なかまち不動産
10:00~18:00
2021年01月13日
不動産購入

2021年住宅税制の改正は、住宅購入者にとってメリットがあります

コロナ禍の影響で、経済や暮らしが蝕まれ日本全体が疲弊している2021年、令和3年の税制改正は、深刻な打撃を受けている企業や個人の負担を軽減し、経済や社会の変革を促すことに重点が置かれた内容となっています。

商業地や住宅地、農地等、全ての土地の固定資産税が据置かれます

コロナ禍で深刻な打撃を受けている企業、個人の負担を和らげる為の措置として、全ての土地の固定資産税額を、据え置き又は、引き下げられます。

土地の固定資産税は、3年ごとに評価額が見直されています。その為、地価が上昇傾向にあった2020年1月の評価額が3年継続予定でしたが、2021年度に限って、全ての土地で負担軽減措置が取られることになりました。

評価額が2020年度を上回る場合は据え置き、地価の下落によって評価が下がる場合は、引き下げられることになりました。

住宅ローン減税が通常より3年長く適用される特別措置について入居期限が2022年12月末迄延長されます

住宅ローン減税が通常10年より3年長く13年適用される特別措置について、入居期限が2022年12月末迄延長されます。

注文住宅は2021年9月、分譲住宅は2021年11月迄に、契約する必要があります。

対象物件の床面積も50㎡以上から40㎡以上に緩和されますが、40㎡以上50㎡未満の物件については所得制限は3000万円から1000万に引き下げられます。

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