家賃滞納、家賃値下げに退去等、賃貸事業に与えるコロナ禍の影響は深刻です。

２０２０年４月のブログで、出口の見えないコロナの猛威と、賃貸業界で予想される影響について意見を発信させて頂きましたが、２０２１年１月になっても、コロナの脅威は大きさを増し、賃貸業界への影響が止まりません。

世界中の経済が停滞している中、日本だけが大丈夫なような、根拠の無い独自の施策が展開されてきた結果、特に、医療業界、観光・飲食業界が大きなダメージを受けています。

事業用テナントの売上減少は深刻で、インバウンド頼りの売上構造は崩れ、飲食店、カラオケ店等、マスクをしないで人が集まり、ソーシャルディスタンスできず、飛沫が飛び交うと言われる場所に関係する業界への影響は計り知れません。

このコロナ不況は、店舗事業者、関連した仕入れ業者、そこで働く人々の生活にも大きく影響し、売上不振、仕入れ減、給与の減額、離職等により、事業者も、給与所得者もどちらにも、家賃や住宅ローンの支払いが困難な状況となりました。

当然、事業用、居住用の区別なく借手の方々の家賃支払いに影響がでれば、貸し手の大家さんにも影響が有ると同時に、賃貸事業者として社会的、道義的に協力が求められてきます。

しかし、賃貸オーナーの立場では、固定的な家賃収入が減額すれば、固定的な経費や借入返済ができず、事業に大きな影響が出ることになります。

国の家賃補償支援や家賃保証会社やサブリース契約で、当面は保全できるかもしれませんが、出口の見えない長期不況となれば、借り手事業者の滞納、値下げ、退去、廃業の連鎖が更に増加することが懸念されます。

コロナのような不況でも、高額の賃料支払いに耐えられる優良テナントを対象に賃貸事業をすることは、大家さんとしてはある意味理想ですが、その需要者層は極めて少ないのが現実です。

大家さんが所有している賃貸物件は、賃貸需要が期待でき事業採算を見越して借入により投資された物件が多く供給されています。

事業用賃貸では、入居テナントが、商売の売上が見込め無ければ、家賃は支払えず退去、廃業か、移転となります。

コロナ禍が解消されなければ、事業用テナントの先行きは相当深刻な状況になると想像され、高額家賃の物件が、廃業、退去、移転により、空室となる可能性が高くなります。

結果として、今までより、安価な物件を探して事業の継続、居住先を検討することが考えられ、今まで空室に悩んでいた事業用、居住用賃貸の老朽化物件の改善ができる可能性が期待されています。