なかまち不動産
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2019年07月05日
空き家対策と活用

2022年問題!生産緑地指定解除の行方は?

2022年、生産緑地の指定解除により、都市部の農地が住宅用地として大量に供給される懸念があり、不動産価格が急落する可能性が指摘されています。そこには、土地所有者皆さんの個別事情もありますが、難しい現実に直面することが予想されています。

1991年の生産緑地法が改正から30年が経過

・500㎡以上の面積があるもの。・農林業の継続が可能な条件を整えているもの。などです。継続して農業を営むことが前提となっています。その代替に、資産税や都市計画税の減額、相続税や贈与税の納税猶予等の税制上の優遇を受けています。

30年が経過して後継者の不足から農業継続が困難

30年経過する2022年に、後継者不足等で農業継続困難な場合、行政に買い取って貰えるはずなのですが、大量の土地の量が予想されており、各自治体が財政難な状況から、困難と言われています。結果、所有者は継続か?売却か?活用?なのかの選択に迫られることになると予想されています。

地方の区画整理地内の遊休農地の現状に似ています。

金沢でも区画整理地内に遊休農地が多数あります。高齢のおじいちゃん・おばぁちゃんが田んぼの草を刈っている姿をお見受けします。市街化区域内の農地の後継者問題と維持管理は、税金問題とも密接です。生産緑地解除の行方、気になります・・・。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
なかまち不動産の中町秀豊です。約30年、大手不動産活用専門会社で全国の地方都市を転勤し、不動産活用を通じその地域、業界に携わって参りました。今後も皆様と、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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