なかまち不動産
10:00~18:00
2020年09月06日
不動産購入

2019年10月の消費税増税時の不動産売買に関する冷え込み対策覚えていますか?

2019年10月の消費税増税による消費の冷え込み対策として、不動産関連の主な税制改正は次の2点でした。対象期間も限られています。1年が経過し再度、見直ししては如何でしょうか?

①増税に対する税制措置として宅ローン控除が3年延長され13年となります。

空き家対策として3、000万円特別控除の適用期間が延長されます。

消費税増税に対する、消費冷え込み対策として、住宅ローン控除が3年延長されています

増税される2019年10月1日から2020年12月31日までの間に、居住する住宅を取得した場合、住宅ローン控除の期間を現行10年から13年に延長するというものです。

10年間はローンの年末残高×1%で現行通りですが、11年から13年は別の計算がありますので、注意してください。

空き家対策として3,000万円特別控除の適用期間が延長されます。

相続により取得された実家等が、「空き家」状態で管理され増加することを抑制する目的で設けられた消費対策です。

期間限定の特別措置で、2023年12月31日までの譲渡に対して期間が延長されました。

又、拡充要件として被相続人が老人ホームに居住していた場合も適用対象となりました。

不動産売買の譲渡所得税は、20%~40%と負担が大きくなります。適用条件等を確認されこの期間の活用をお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
arrow_upward