なかまち不動産
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2020年09月01日
空き家対策と活用

空き家の売却には、特例があります

相続により取得した「空き家」の売却に対する優遇税制として、譲渡所得3,000万円

の特別控除の特例が施行されています。

特例に促されて、多くの不動産業者が,毎日のように「空き家買います」の新聞広告を、

打っています。

居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例とは違います

国土交通省の調査では、空き家の約75%が旧耐震基準で建築された建物で、内60%が

耐震性の無い建物であることが、判りました。その結果、費用をかけ新耐震基準構造への

転換は現実的ではないと判断し、「空き家の放置となる背景」に鑑み、解体、更地売却し

易い特例法が示されました。

<他の特例との適用関係>

・小規模住宅等の課税価格の特例

・同一年内以外の、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例との併用

等、税制面でのメリットが多々あります。

相続による取得で、S56年以前の建築物、相続時一人暮らし等が適用要件です

<適用期間の要件>

相続から起算して3年を経過する日の属する12月31日迄、かつ、特例の適用期間であるH28年4月1日から2023年12月31日迄に譲渡することが必要です。

 

<相続した家屋の要件>

・相続開始の直前において被相続人が一人で居住していたものであること

 ①H31年4月1日以降の譲渡については、要介護認定を受けて、相続直前まで老人

  ホーム等に入所をしていた

 ②老人ホーム等に入所した時から相続開始の直前迄、その者の一定の使用がされ、か

  つ、事業の用、貸付の用又はその者以外の者の居住の用に供されていないこと

S56年5月31日以前に建築された区分所有建物以外の建物であること

・相続時から、売却時まで、事業、貸付、居住の用に供されていないこと

相続により土地及び家屋を取得すること

 

<譲渡する際の要件>

・譲渡対価の額の合計額が1億円以下であること

相続人が耐震リフォームをして売却すること、又は、家屋を取壊して更地で売却すること

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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