なかまち不動産
10:00~18:00
2020年08月31日
空き家対策と活用

相続した空き家、何年経ちましたか?これからどうしますか?

相続した実家や家屋は、一般的に「将来、どうするか」心情的にも急ぐ理由も無いし、兄弟や親戚関係、近所の目もあるし、直ぐに急いで「どうこうすることはないのでは」?と、放置される空き家の増加要因でありがちな出来事です。

所有者が1名の場合や、兄弟での共有等、相続時の事情は様々な場合があり、売却や賃貸等を考えても、遺品整理や残置物処分だけでも、関係者への気苦労が多く、放置してしまうケースがあるようです。

「空き家」増加の対策として、税制の特例があります

相続して「空き家」になった家屋を売却した場合、要件を満たしていれば、譲渡所得から3,000万円を控除することができる特例があります。

この特例の背景となる2013年の総務省のデーターを参考にしてみましょう。

総住宅数:約6063万戸

持ち家数:約3217万戸

居住世帯のある住宅:5210万戸

居住世帯の無い住宅:853万戸(内:空き家が820万戸

空き家820万戸の内、賃貸用住宅:429万戸

以上のように、未活用の空き家が391万戸あり、増加傾向にあるのが現状です。

その為、放置された空き家を減らす施策により、流通が促進され対策する為の特例です。

通常の家屋の売却では、譲渡所得税の負担が大きく大変です

不動産の売却では、通常、譲渡所得税が課税され、長期所有不動産と短期所有不動産に分類されて課税されます。

〇不動産の売却に関する税金は、所有期間により2つに分類されています。


1.長期譲渡5年超保有した不動産の譲渡の場合

       課税譲渡所得金額× 税率は所得税が15%
                    住民税が 5%=譲渡所得税額

2.短期譲渡5年以下保有した不動産の譲渡の場合


       課税譲渡所得金額× 税率は所得税が30%
                    住民税が 9%=譲渡所得税額

約20%と40%の税率になります。例えば、売却して、課税譲渡所得が1000万円の場合、税金は長期で200万、短期で400万円にもなります。

3000万円特例の適用期間・要件を整理しました

<適用期間の要件>

相続から起算して3年を経過する日の属する12月31日迄、かつ、特例の適用期間であるH28年4月1日から2023年12月31日迄に譲渡することが必要です。

 

<相続した家屋の要件>

・相続開始の直前において被相続人が一人で居住していたものであること

 ①H31年4月1日以降の譲渡については、要介護認定を受けて、相続直前まで老人

  ホーム等に入所をしていた

 ②老人ホーム等に入所した時から相続開始の直前迄、その者の一定の使用がされ、か

  つ、事業の用、貸付の用又はその者以外の者の居住の用に供されていないこと

S56年5月31日以前に建築された区分所有建物以外の建物であること

相続時から、売却時まで、事業、貸付、居住の用に供されていないこと

・相続により土地及び家屋を取得すること

 

<譲渡する際の要件>

・譲渡対価の額の合計額が1億円以下であること

・相続人が耐震リフォームをして売却すること、又は、家屋を取壊して売却すること

「空き家」を放置している、又は、予定が無い場合、管理面を考慮してもこの特例適用要件に当てはまるなら、期間内に売却されることをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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