なかまち不動産
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2020年08月26日
不動産売却

空き家を処分する時に発生する諸費用って、いくら位ですか?

「空き家」を売却する時に発生する諸費用って、いくら位かかるかご存知ですか?

昭和56以前に建築された、築40年以上の木造瓦葺の老朽化住宅で、家財や遺品等も、相続した時の状態を想定して概算計算してみました。

不動産の売買は個々の契約合意ですから、様々ですが一般的な取引として、売主が負担すべき諸費用を整理しておきましょう。

建物解体を前提とした売却の、売主の諸費用負担は

・建物解体費用:建物の解体には建物の取壊しの費用と、壊す前に家財や遺品等の残存物

        の処分があります。

        一般的な一戸建住宅の解体は、100万前後

        遺品整理と残存物の処分費は、15万~25万前後

・境界明示費用:確定測量費用、地籍校正登記、建物等の滅失登記費用が必要です。

境界明示は、土地家屋調査士への依頼や、隣地所有者との立会等、時間と費用が負担となります。どの程度の精度で境界確定するかは、買主との調整です。

        建物を解体する為、滅失登記費用4万円程度が必要になります。

・公的書類の取得費:住民票、印鑑証明書、課税証明書等

・登記費用:抵当権の抹消、住所変更等、必要な場合

・仲介手数料:(物件価格×3%✙6万円)×1.10(消費税10%)

空き家の売却に伴い、確定申告が必要になります

相続した「空き家」等では、その不動産を取得した時の登記権利書が不明だったり、経緯が解らない場合が多々あります。その為、当時の購入時取得費が計算できない場合があり、購入時概算取得費(譲渡収入金額の5%)で申告することが、多いようです。

不動産を売却した場合、翌年には確定申告が必要になります。

確定申告では、譲渡収入金額から課税譲渡所得を算出する必要があり、先ず、譲渡所得を

「譲渡所得=譲渡収入金額-購入時取得費-売却時諸費用」と計算します。

譲渡した不動産の所有期間が5年以下と5年超で、短期譲渡税40%と長期譲渡税20%に分けて税率が適用されます。不動産の譲渡は税率も大きいので、特例等の活用をお勧めします。

「空き家」の売却では、対策の特別措置として3000万円の特別控除もあるので、実際の申告では、税務署や税理士、仲介業者と適用要件等の確認相談をされた上で、売買の契約に移されることをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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