なかまち不動産
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2020年08月26日
売却・任意売却

空き家を処分する時に発生する諸費用って、いくら位ですか?

「空き家」を売却する時に発生する諸費用って、いくら位かかるかご存知ですか?

昭和56以前に建築された、築40年以上の木造瓦葺の老朽化住宅で、家財や遺品等も、相続した時の状態を想定して概算計算してみました。

不動産の売買は個々の契約合意ですから、様々ですが一般的な取引として、売主が負担すべき諸費用を整理しておきましょう。

建物解体を前提とした売却の、売主の諸費用負担は

・建物解体費用:建物の解体には建物の取壊しの費用と、壊す前に家財や遺品等の残存物

        の処分があります。

        一般的な一戸建住宅の解体は、100万前後

        遺品整理と残存物の処分費は、15万~25万前後

・境界明示費用:確定測量費用、地籍校正登記、建物等の滅失登記費用が必要です。

境界明示は、土地家屋調査士への依頼や、隣地所有者との立会等、時間と費用が負担となります。どの程度の精度で境界確定するかは、買主との調整です。

        建物を解体する為、滅失登記費用4万円程度が必要になります。

・公的書類の取得費:住民票、印鑑証明書、課税証明書等

・登記費用:抵当権の抹消、住所変更等、必要な場合

・仲介手数料:(物件価格×3%✙6万円)×1.10(消費税10%)

空き家の売却に伴い、確定申告が必要になります

相続した「空き家」等では、その不動産を取得した時の登記権利書が不明だったり、経緯が解らない場合が多々あります。その為、当時の購入時取得費が計算できない場合があり、購入時概算取得費(譲渡収入金額の5%)で申告することが、多いようです。

不動産を売却した場合、翌年には確定申告が必要になります。

確定申告では、譲渡収入金額から課税譲渡所得を算出する必要があり、先ず、譲渡所得を

「譲渡所得=譲渡収入金額-購入時取得費-売却時諸費用」と計算します。

譲渡した不動産の所有期間が5年以下と5年超で、短期譲渡税40%と長期譲渡税20%に分けて税率が適用されます。不動産の譲渡は税率も大きいので、特例等の活用をお勧めします。

「空き家」の売却では、対策の特別措置として3000万円の特別控除もあるので、実際の申告では、税務署や税理士、仲介業者と適用要件等の確認相談をされた上で、売買の契約に移されることをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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