地方の不動産、活用できない、貸せない、売れない問題

地方で不動産の利用を考えるのは、土地を貸す、もしくは、建物を建てて貸す、不動産活用です。

その為、アパートでの活用選択が多くなりますが、立地や賃料によって、収益性は大きく変わってきます。

土地を貸す場合、借り手の需要は、購入するには価格が高くて手が出ない土地の場合に、購入より、借りる選択になります。地方では、立地によりますが借りるより、買う選択になります。

一般的な不動産の活用手法としては、10種類以上考えられますが、地方ならではの条件や目的をしっかり検討することが必要です。

一般的には、駅近や商業、ビジネスエリアと言われる、地方都市の中心地界隈の立地条件なら、貸せる、活用できる、売れる土地となります。

その周辺エリアにおいては、住宅地か建設投資しない低利用地として、貸せる、売れる土地となりますが、収益性は低くなります。

地方の需要としては、介護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の需要はあります。又、高速のインターチェンジ近辺の広い土地なら、倉庫、工場の需要や名産物の販売所、古民家利用の民宿や店舗、貸し農園、太陽光パネルの設置、売電事業等があります。

コインランドリー、トランクルームの経営、又は、土地貸し等も適所、適用か充分な検討が必要です。

相続等で所得した住宅や不動産は、地方の土地活用を考えるよりも、売却していくことが無難、賢明と言えます。

様々な地方の土地の活用を揚げてきましたが、コロナ等の影響により地方の経済は、一挙に破綻してしまいます。

特に、インバウンドや人の移動による観光産業に頼る地方経済では、長期化が予想され深刻な問題と言われています。

今は、人口減少、高齢化社会において、新築需要も増加予想できる材料はありません。現在、相続等で取得された不動産がある場合、売れる時に売ってしまう判断が必要です。