なかまち不動産
10:00~18:00
2020年07月18日
不動産活用

市街化区域農地には、「生産緑地」「一般市街化農地」「特定市街化農地」の3種類があります。

農地には、市街化区域外の農地「一般農地」と市街化区域内にある「市街化区域農地」の2種類があります。

市街化区域農地は3つに区分され、「生産緑地」「一般市街化区域農地」「特定市街化区域農地」があり、評価と課税に次の違いがあります。

「一般農地」「生産緑地」の評価はに農地評価で課税も農地課税です。

「一般市街化区域農地」は宅地評価で、課税は農地に準じた課税です。

「特定市街化区域農地」は評価は宅地評価で、課税も宅地並み課税になります。

農地の固定資産税が安いのは、なぜ?

農地とは、農業をする為の土地です。利用や売却をする場合には、農業委員会への届け出や許可が必要になります。

様々な利用が可能な土地と農業しかできない土地とでは、生産コストの面から評価は宅地並みでも、課税は安くないと維持できない事情がある為、固定資産税は安くなっています。

一般農地に比べ、遥に高くなる「宅地並み評価」による税負担が厳しいことから、課税標準を農地に準じた1/3にする特例等があります。

但し、課税標準1/3の特例は、現況主義の営農で現に農地として利用していることが条件になります。

市街化区域内農地で未耕作農地の後継者問題と資産の承継

宅地化を進める為に、区画整理した市街化区域内農地の後継者と維持管理が問題になっています。

又、農業する為に調整区域の農地に買い替えて農業継続に対策したのに、市外化農地と同様に後継者の問題が深刻です

農業従事者の高齢化と後継者の問題があり、市街化農地では宅地並み評価に対して、課税条件を満たせない農家が増え、売却が選択されています

市街化区域外農地では、委託料を支払い営農継続するしかなく、市街化農地では、高齢化と共に相続対策の一環としても売却され、住宅が建つ区画整理の目的に沿う判断となっています。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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