築古賃貸マンション、1981年築を境に耐震やアスベスト対策を考慮した判断が必要です

築古マンションを売却する場合でも、現状のまま引渡して売却と解体後更地にして売却とがあります。

１９８１年（昭和５６年）以前に建築された建築物の場合は、耐震やアスベスト対策がされているかの有無で価格が大きく変わります。しかし、耐震やアスベスト対策への投資は、エンドユーザーである入居者からすれば、当然のことであり、当たり前のこととして±０のコストになります。

賃貸する場合でも、老朽化による空室対策として、リフォーム・リノベーション等のプラスの投資をすることは、その段階で競合他社との競争に参加し採算が取れるかどうかです。

老朽化物件は建て替えしたら採算が取れるかが問題です。解体費用と退去交渉費用をかけて、現状以上の事業採算がとれるのなら、次の代への承継資産として検討すべきです。

アスベストによる解体ピークは２０２８年と言われています。先代から相続対策の為に建築された老朽化マンションは、解体費をかけ明渡し退去の費用負担をしても建替えるのか売却して相続分割するのかを効果測定する必要があります。

その時代には、オラが町、オラ自身のステータスとして建てられた大型マンションも、４０年を過ぎ老朽化による取り壊しが迫られています。

分譲マンションの場合、建て替え決議や住人の老齢化、維持管理の面で、今後が見えない状況が有りますが、築古賃貸のマンションは違います。

先代から引き継がれた築古の賃貸マンションは分譲マンションとは違い、相続人であるワンオーナーとそのご家族でどうすべきかが判断できます。

売却するのか、解体して建替えるか、相続人として、家族として４０年以上の長期事業に取り組むのか、目的を明確にして方針すべきです。

是非、専門家と総合的に判断されることを、お勧めします。