なかまち不動産
10:00~18:00
2020年07月16日
賃貸改善管理

築古賃貸マンション、1981年築を境に耐震やアスベスト対策を考慮した判断が必要です

築古マンションを売却する場合でも、現状のまま引渡して売却と解体後更地にして売却とがあります。

1981年(昭和56年)以前に建築された建築物の場合は、耐震やアスベスト対策がされているかの有無で価格が大きく変わります。しかし、耐震やアスベスト対策への投資は、エンドユーザーである入居者からすれば、当然のことであり、当たり前のこととして±0のコストになります。

賃貸する場合でも、老朽化による空室対策として、リフォーム・リノベーション等のプラスの投資をすることは、その段階で競合他社との競争に参加し採算が取れるかどうかです。

建て替えるなら、入居者との明渡し退去交渉があります

老朽化物件建て替えしたら採算が取れるかが問題です。解体費用と退去交渉費用をかけて、現状以上の事業採算がとれるのなら、次の代への承継資産として検討すべきです。

アスベストによる解体ピークは2028年と言われています。先代から相続対策の為に建築された老朽化マンションは、解体費をかけ明渡し退去の費用負担をしても建替えるのか売却して相続分割するのかを効果測定する必要があります。

地域のステータス、大型マンションの今

その時代には、オラが町、オラ自身のステータスとして建てられた大型マンションも、40年を過ぎ老朽化による取り壊しが迫られています。

分譲マンションの場合、建て替え決議や住人の老齢化、維持管理の面で、今後が見えない状況が有りますが、築古賃貸のマンションは違います。

先代から引き継がれた築古の賃貸マンションは分譲マンションとは違い、相続人であるワンオーナーとそのご家族でどうすべきかが判断できます。

売却するのか、解体して建替えるか、相続人として、家族として40年以上の長期事業に取り組むのか、目的を明確にして方針すべきです。

是非、専門家と総合的に判断されることを、お勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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