なかまち不動産
10:00~18:00
2020年07月14日
空き家対策と活用

賃貸アパート経営は相続対策の救世主でした

相続税対策を考えている人は現在も多くいます。それは、相続税法を改正して対象となる方々の裾野を広くして税収を増やす為、国が相続税法の基礎控除の引き下げ等で課税評価対象となる人を増やしているからです。

日本で課税評価の高い資産は何かと言えば、土地という不動産になります。

区画整理が進み市街化区域を増やす都市計画で多数土地を保有している個人の方の資産承継には環境的に最も大きな効果的対策が、債務控除のできるアパート事業でした。

その為、日本全国の多くの資産家が取り組んでいることから、相続対策の代名詞として考えられるようになりました。

以外と知らない、アパート事業の債務控除と相続対策

相続財産の評価は、プラスとなる財産の足し算です。債務とはマイナスとなる財産の足し算です。差し引きした場合、債務が大きければ財産評価は下がる理屈です。

相続対策としてアパートの建設資金を「借入金」で賄うことで、債務が大きくなるように思われますが、アパートという建物の資産がプラスとなり増えることから、本当に相続対策になるのか疑問に思う人は多いようです。

1億円借りてアパート建築した場合の債務控除について

通常、建物の相続税評価額は、固定資産評価額×70%(借家権割合30%考慮)になります。

建物1億円の相続税評価額は新築でも、1億円×60%×70%=4200万円です。

その結果、新築として建てたアパートの相続税評価額は、1億円の債務(借入金)-建物の相続税評価額(4200万)=5800万円が債務控除効果になり相続税課税評価額を減らすことができます。

土地も貸家建付け地として15%程度の軽減や、小規模住宅用地の減額(限度200㎡、3年縛りあるかも)50%減等、あります。

対策は色々ありますから、是非、専門家の方とご相談されることをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
arrow_upward