なかまち不動産
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2020年06月18日
空き家対策と活用

サービス付き高齢者住宅も賃貸アパートと同じ相続対策です

ー金沢なかまち不動産BLOGー

そもそも、どんな人に相続対策が必要なんでしょうか?それは、相続税法の基礎控除以上に、課税評価資産を保有している人です。一般の個人の方にですが、日本で課税評価の高い資産は何かと言えば、土地という不動産です。市街化区域内で、多数の土地を保有している個人の方が環境的にできる最も効果的な対策が、債務控除のできる賃貸事業なので、多くの資産家が取り組んでいます。

賃貸事業の債務控除が相続対策になる仕組みとは

相続財産の基本はプラスの財産の評価を足し算し、マイナスの財産となる債務(借入金)を引き算した差額が評価となります。債務控除する為にわざわざ、賃貸事業の建設資金を借入金で調達して財産評価を下げる理屈です。しかし、マイナスの財産となる賃貸建物の建設資金の「借入金」は確かに控除できると思いますが、建設する建物という資産は増えますから、±一緒になります。どうしてマイナスができるのでしょう?

1億円の賃貸建物を、1億円の借入金で建てると?

通常、建物の固定資産評価額は請負額の約60%になります。又、建物の相続税評価額は、完成引渡した時から固定資産評価額×70%(借家権割合30%考慮)になります

例えば、1億円の建物の場合 概算:1億円×60%×70%=4200万円。1億の借入金-4200万円=5800万円の評価差額が生まれます。これが債務控除効果になります。1億円の建物が4200万円の資産となり、債務(負債)は1億円になり、±すると△5800万円の評価減となります。

土地も貸家建付け地として15%程度の軽減や、小規模住宅用地の減額(限度200㎡、3年縛りあるかも)50%減等、あります。専門家とご相談することをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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