なかまち不動産
10:00~18:00
2019年06月29日
賃貸・管理

民泊=住宅宿泊事業法ご存じですか?

外国人観光客の急増に伴い、宿泊施設の不足から住宅を活用して宿泊サービスを提供する民泊サービスが行われるようになりました。しかし、無許可の旅館業や違法民泊の横行で衛星上の問題や地域住民とのトラブル等が相次ぎ、法整備が求めらたため、平成30年6月15日「住宅宿泊事業法」が施行されました。

住宅宿泊事業法は空き家対策にも活用できるかもです

住宅宿泊事業法には「家主居住型」と「家主不在型」があります。「家主居住型」の場合は家主が法制度に則り管理できますが、「家主不在型」の場合は、住宅宿泊管理業者に委託することが必要です。又、宿泊サービス契約を他人に委託する場合は旅行業者か登録を受けている住宅宿泊仲介業者に委託しなければなりません。所有物件の立地も含めて選択肢と成りうるか検討してみるのも一考と思われます。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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