なかまち不動産
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2019年06月29日
賃貸管理(元付け)

民泊=住宅宿泊事業法ご存じですか?

外国人観光客の急増に伴い、宿泊施設の不足から住宅を活用して宿泊サービスを提供する民泊サービスが行われるようになりました。しかし、無許可の旅館業や違法民泊の横行で衛星上の問題や地域住民とのトラブル等が相次ぎ、法整備が求めらたため、平成30年6月15日「住宅宿泊事業法」が施行されました。

住宅宿泊事業法は空き家対策にも活用できるかもです

住宅宿泊事業法には「家主居住型」と「家主不在型」があります。「家主居住型」の場合は家主が法制度に則り管理できますが、「家主不在型」の場合は、住宅宿泊管理業者に委託することが必要です。又、宿泊サービス契約を他人に委託する場合は旅行業者か登録を受けている住宅宿泊仲介業者に委託しなければなりません。所有物件の立地も含めて選択肢と成りうるか検討してみるのも一考と思われます。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
なかまち不動産の中町秀豊です。約30年、大手不動産活用専門会社で全国の地方都市を転勤し、不動産活用を通じその地域、業界に携わって参りました。今後も皆様と、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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