なかまち不動産
10:00~18:00
2020年06月03日
売却・任意売却

コロナ対策に住宅ローン返済救済があります

ー金沢なかまち不動産BLOGー

コロナ不況で住宅ローンの返済に支障のでる人が増えると予想されています。その為、「フラット35」を提供している住宅支援機構と提携金融機関等では、救済処置として返済期間の延長や元金据え置きの相談を受け付けています。支援策の他、任意売却等の方法もあります。

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会もあります

長期化が予想されるコロナ不況を踏まえた住宅ローン返済の救済措置が行われています。しかし、「フラット35」以外の住宅ローンの人も多く、全ての金融機関が充分な救済措置に対処できるとは言えないようです。

殆どの住宅には、住宅ローンの担保が設定されています。住宅を売却する場合、売却額で借入額を全額返済できる場合は、問題ありませんが、借入が残る、所謂、残債務がでる場合は、債権者の金融機関と保証会社が承諾しなければ売却することはできません。このような状況では、諦めて、強制的な競売、そして、自己破産による債務整理しか方法はないのでしょうか。債権者との交渉や解決策を安心して相談できる窓口はないのでしょうか。

そこで、安心して住宅ローン救済の相談ができる窓口として、弁護士・司法書士・宅地建物取引士等で運営されている一般社団法人、全国住宅ローン救済・任意売却支援協会があります。任意売却の専門資格である「任意売却取扱主任者」により住宅ローン救済と任意売却を専門家と共にに安心して行える公益法人の協会があります。

コロナ不況に付け込む「任意売却」と不動産業者

今、インターネット等で、「任意売却」について情報が拡散しています。「任意売却とは」住宅ローンの返済が困難となり滞納状態が継続して、今後競売にかけられてしまいそうな不動産を、自らの意思によって債権者の同意のもとで、不動産を売却するという側面と「債務整理」という側面があります。
その為、一般の不動産業者がコロナ不況に付け込み「任意売却」に対処できる内容ではありませんので、注意が必要です。

任意売却には、専門的な経験と知識が必要で、相談段階で誤ると不動産の法定仲介手数料以外にコンサルタント料が要求されたり、引越し費用等が確保できます等、一般の人が解らない専門的な取引の弱みに付け込んだ商売が横行すると言われています。


事実、債務者に送られてくる競売開始を告知する文中にも、任意売却を迫る不動産業者に接触しないよう注意喚起されています。

今も不安を抱いている方々は、安心して相談できる協会等を選択され、任意売却は金融機関、保証会社、弁護士、司法書士、宅地建物取引士等の専門家が多数関わる難しい業務であることを理解され安心を手に入れてください。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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