なかまち不動産
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2020年06月02日
不動産購入

コロナ支援策、住宅ローン減税の要件緩和

ー金沢なかまち不動産BLOGー

令和2年4月30日、コロナに対する支援策として、国土交通省から新型コロナ感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策として、「新型コロナ感染症の影響で期限内に入居できない方」住宅ローン減税の適用要件が弾力化されました。

住宅ローン減税の概要

住宅ローン減税は、国民が無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進する為、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得、又は増改築等をした場合年末のローン残高の1%を所得税から10年間控除する制度です。(適用期限:令和3年12月31日)

なお、消費税率10%が適用される住宅の取得等をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日迄の間に居住の用に供した場合は、13年間となり、増税負担分の範囲内で追加で控除がされます。

コロナ感染症の影響で期限内に入居できない

<住宅ローン減税の適用要件の弾力化について>

.既存住宅を取得した場合の住宅ローン減税の入居期限要件(取得の日から6ケ月以内)について、取得後に行った増改築工事等がコロナ及び蔓延防止の為の措置の影響で遅れ、入居も遅れた場合でも、次の2要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から6ケ月以内」となります。

①以下のいずれか遅い日迄に増改築等の契約が行われていること

 ・既存住宅取得の日から5ケ月後まで(取得の日より前の契約も可)

 ・関連税法の施行の日から2ケ月後まで(施行の日より前の契約も可)

②取得した既存住宅に行った増改築について、コロナの影響により増改築等の住宅への入居が遅れたこと

2.住宅ローン減税の控除期間13年間の特別措置について、コロナの影響により入居期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも次の2要件を満たし、かつ、令和3年12月31日までに入居すれば対象となります。

①一定の期日迄に契約が行われていること

 ・注文住宅を新築する場合:令和2年9月末

 ・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:令和2年11月末

コロナの影響により、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと

尚、要件を確認する以下の書類が必要になります。

・契約の時期を確認する書類

・入居が遅れたことを証する書類

以上、コロナの影響で待機による工事工程の遅れや、部材・設備の輸入状況の遅れの影響等、多岐に亘る支障が現在も起きています。有効に活用する為にも、詳しくは、専門家にご相談することをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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