なかまち不動産
10:00~18:00
2020年05月31日
賃貸改善管理

大家さんにとっても、待望の家賃支援

ー金沢なかまち不動産BLOGー

コロナの家賃補助「家賃支援給付金」が創設され、6月下旬から受付開始、7月以降の給付金支払い開始を目指しています。6ケ月間の家賃給付金、事業者支援はスピードある対応が期待されます。貸し手の大家さんにとっても、借り手の事業者の方にとっても事業継続して貰いたいのはお互いさまです。

家賃の地域格差、相場の格差は当然、補えません

2020年5月から12月の間で、去年の売る上げと比べてひと月で50%以上減少したか、連続で3ケ月間で30%以上減少した事業者が対象です。飲食や小売りの店舗に限らず事務所等オフィスの賃料も対象です。

賃料の3分の2に相当する額を、法人は月当たり50万円、個人事業主は25万円を上限に、6ケ月分を現金支給します。

複数店舗所有の場合は、法人は最大100万円、個人事業主は最大50万円まで引き上げます。

日本全国で地域格差や相場の格差は当然あります。基準を何処に設定するかは難しい判断ですが、当面の応急処置はスピードが要求されます。

家賃交渉代行サービスって何?

家賃支援給付金が創設されましたが、家賃は継続的な必要経費です。長期化が予想されるコロナ不況の影響は、商売、ビジネスにおいてコロナ以前の消費・売上の回復迄は相当の時間が必要と言われています。家賃相場は需給バランスで形成されることは当然です。退去が増えれば、供給過多で安価な傾向になりますが、超不況というイメージです。借りたくても借りられない景気です。大家さんは返済の為、家賃収入を落とせないデッドラインがあります。

そこで、「家賃交渉代行サービス」という交渉のプロによる適正家賃の交渉を、ビジネスとして行うサービスの需要が高まっているようです。当時者同士では、関係悪化を招く恐れが高い為、不動産鑑定士等による査定が注目されています。

今まで経験の無い未知の経済領域を査定する根拠も、やや理解しずらいですが、時間と共に状況は深刻化しています。今は、6ケ月や1年のタームで解決できそうなコロナ不況では無いように思われますが、治療薬の開発等により早期解決が期待されます。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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