新築分譲マンション４３年ぶり低水準

２０２０年２月に不動産経済研究所が発表した２０１９年の全国の新築マンション発売戸数は、前年比１２．０％減の７万６６０戸で、１９６７年の４万９９５５戸以来、４３年ぶりの低水準だったようです。減少は３年ぶりで、低迷の要因には、１戸当たりの平均価格が０．６％上昇の４７８７万円と３年連続で過去最高を更新し高止まり、売れ行きが鈍ったことで供給を抑えた結果ということです。

２０２０年、コロナショック、オリンピック延期の影響が、新築マンション販売にどのように影響されるか、専門家でも予想しきれないと言われています。「晴海フラッグ」オリンピックの選手村の入居時期の予定は、当初２０２３年３月とされています。その間のコロナの経済的影響やオリンピックが開催されるのかどうかも、定かではありません。大手が供給するマンション工事完成時期も完売引渡を特定することは、困難とも言われており、資金力で工事と販売を長期的に回収していくことが、現実的と言われています。

コロナによる経済への影響や新生活様式が働き方改革や暮らしの分散により、首都圏の需要や購入者・需要者にどの程度影響及ぼすか判らない不確定要素の多い現段階では、売れ残りによる暴落も懸念され見通しは厳しくなります。

首都圏の新築マンションの販売予測でさえ、２０２０年、２０２１年、２０２２年、２０２３年迄、今年のコロナショックの経済的影響やオリンピックの開催延期で、「晴海フラッグ」の２０２３年３月入居も見通せない現状では、地方は当分、新築需要は見通せないと言われています。特に、地方が受けている経済的打撃は、観光業界、宿泊ホテル業界共これから更に深刻さが深まっていくか予測がつかない状況です。

資金的体力のある大手以外長期戦になると厳しいことが予想されます。特に、分譲マンションは需要が見込めて成り立つ工事ですから、ゆっくりとした販売ができなければ、厳しくなります。

コロナ以前の景気回復するには、長期的な時間が必要になると言われています。心得てゆっくりと少しずつ回復に向け進んでいきましょう。