なかまち不動産
10:00~18:00
2020年05月17日
不動産購入

新築分譲マンション43年ぶり低水準

2020年2月に不動産経済研究所が発表した2019年の全国の新築マンション発売戸数は、前年比12.0%減の7万660戸で、1967年の4万9955戸以来、43年ぶりの低水準だったようです。減少は3年ぶりで、低迷の要因には、1戸当たりの平均価格が0.6%上昇の4787万円と3年連続で過去最高を更新し高止まり、売れ行きが鈍ったことで供給を抑えた結果ということです。

2020年の新築分譲マンション、コロナの影響は

2020年、コロナショック、オリンピック延期の影響が、新築マンション販売にどのように影響されるか、専門家でも予想しきれないと言われています。「晴海フラッグ」オリンピックの選手村の入居時期の予定は、当初2023年3月とされています。その間のコロナの経済的影響やオリンピックが開催されるのかどうかも、定かではありません。大手が供給するマンション工事完成時期も完売引渡を特定することは、困難とも言われており、資金力で工事と販売を長期的に回収していくことが、現実的と言われています。

コロナによる経済への影響や新生活様式が働き方改革や暮らしの分散により、首都圏の需要や購入者・需要者にどの程度影響及ぼすか判らない不確定要素の多い現段階では、売れ残りによる暴落も懸念され見通しは厳しくなります。

新築分譲マンションの地方への影響は

首都圏の新築マンションの販売予測でさえ、2020年、2021年、2022年、2023年迄、今年のコロナショックの経済的影響やオリンピックの開催延期で、「晴海フラッグ」の2023年3月入居も見通せない現状では、地方は当分、新築需要は見通せないと言われています。特に、地方が受けている経済的打撃は、観光業界、宿泊ホテル業界共これから更に深刻さが深まっていくか予測がつかない状況です。

資金的体力のある大手以外長期戦になると厳しいことが予想されます。特に、分譲マンションは需要が見込めて成り立つ工事ですから、ゆっくりとした販売ができなければ、厳しくなります。

コロナ以前の景気回復するには、長期的な時間が必要になると言われています。心得てゆっくりと少しずつ回復に向け進んでいきましょう。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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