なかまち不動産
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2020年05月13日
まちなか支援

金沢市は人口社会動態より住宅供給が過多

国交省によると、特定空き家を含む管理不全状態の空き家対策で、空家法施行から4年半、全国で7万6892物件の空き家が除去されたそうです。この機会に金沢市の住宅供給と人口動態、空き家状況を見てみました。H30年3月の金沢市のデーターですが、住宅着工戸数は、年間2000戸弱に対して、人口動態は1200人増に留まり、明らかな新築住宅供給過多があるようです。反対に居住未使用の空き家が、旧市内で増加しています。

S56年以前建築の木造建築物が約70%以上

金沢市における定住の促進に関する条例で定める区域を「まちなか区域」といいます。チョット古めのデーターですが、H27年の金沢市の調査で、市内2か所のモデル地区の結果は「まちなか区域:材木町・横山町地区」の空き家件数が約95件、住宅総数1188件、空き家率8%。「郊外部:三馬・窪地区」の空き家件数は26件、住宅総数762件、空き家率3.4%でした。又、建築年次では、「まちなか区域」では、S56年以前建築の木造建築物が約70%以上と耐震問題も懸念されています。

「まちなか区域」の定住促進を進めることや、郊外の新築住宅供給過多を適正にする為にも、「まちなか区域」の抱える、狭小地、道路幅員、接道間口等の課題を解決して、人口動態やアフターコロナでの新生活様式に対応した住環境の構築が期待されます。

狭小地等を利活用した建替え、リノベーション住宅

「まちなか区域」の抱える課題として、道路幅員も間口も狭い狭小地を利活用することができれば、金沢市の人口動態と郊外の新築供給過多を解決出ると思います。

コロナによる働き方、生活様式の変革と、何より少子高齢化に対応したコンパクトな地方都市に生まれ変われます。改善が難しいと思われていた「まちなか住宅供給支援」の施策も、コロナピンチをチャンスに捉え、空き家対策と併せて、少子高齢化と新生活様式に順応した地方都市の利点を生かした住環境の整備が期待されます。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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