なかまち不動産
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2020年05月11日
売却・任意売却

コロナ対策、住宅ローン救済が始まります

ー金沢なかまち不動産BLOGー

コロナ感染拡大の影響により、収入減で住宅ローン返済が難しくなる利用者の増加に備え、金融機関が返済期間を延ばす等の支援に取り組み始めました。住宅支援機構と提携金融機関他、ソニー銀行、みずほ銀行等の都銀で取り組まれています。

住宅支援機構「フラット35」、返済期間の延長策等

提携する金融機関を通じて、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供する住宅支援機構は、コロナ感染拡大の影響で収入が減ったり、解雇された人を対象に、一定基準を満たした場合、毎月の返済額を減額できるように、返済期間を最長15年延長できるようにしました。但し、延長完済年齢は80歳迄となります。コロナ感染拡大に伴い、休業や業務縮小で雇用が不安定になったり、働きたくても働けない事情を抱えている人の相談が増加しており、今後も増加が懸念されています。相談により、期間や利息のみの支払いで元金据え置き等の対応が可能なようです。

コロナショックの影響拡大、学費も大変です

住宅ローン返済救済策は、家計に占める割合は大きいと思います。勤務先の業績悪化、解雇、病気で返済が困難になった人が対象で、特例による年収が返済額の4倍以下という収入額の基準の対象となる方が利用できるようです。失業者等には、最長3年間元金据置も可能なようです。

又、住宅ローンの他、教育費も家計を大きく圧迫しています。大学生のいるご家庭では、学生が仕送りや家賃の補填にアルバイトしていることが殆どですが、休業により、生活費、家賃が負担となり半期の学費は、親御さんにとっては相当の負担となっています。現在、支援策が策定されていますが、国の支援策が期待されます。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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