ウイズコロナの時代、退去後の空室が問題

ー金沢なかまち不動産BLOGー

テナント事業主に対する家賃支援の対策は応急処置として、僅かに行われようとしていますが、多くのテナント事業主は、既に継続か廃業かの選択に立たされています。ウイズコロナの時代の到来で、中長期的展望で変革を求められている日本の構造改革にあって、現実は直近６カ月以内に退去告知期間を含めて、閉店、廃業による退去清算、明渡し、原状回復等、大家さんが直面する空室、家賃相場下落等の大きな現実問題が懸念されています。

需要と供給のバランスで成り立っている事業用賃貸物件は、１９８９年末の株価下落から金融、不動産が崩壊する１９９３年頃のバブル崩壊不況到来で、賃貸業界の様相も大きく変わりました。ウイズコロナで、今、日本の経済構造、生活様式等、全てが変わらざるを得ない状況は、遅れが露呈した日本のIT社会への対応の不味さから、働き方、教育、行政含め、リモートワークを柱とした社会への変革が迫られています。

ウイズコロナでは、「蜜」を避ける共存が求められています。通勤電車、会議、会合、イベント、買い物等、従来の「人」が動くのではなく、「物」「情報」が動く時代での対応が必要になります。少子高齢化社会に即した、日本の良き、習慣、慣例を残し、悪しきを見直すチャンスかもしれません。

地方の事業用賃貸の大家さんとしては、地方の経済を支えてきたインバウンドの崩壊で、果たして観光関連業界、宿泊ホテル業界、飲食業界がウイズコロナでどこまで回復できていくのかが直接の問題になります。自国だけでは解決できない大きな課題ですが、再生に時間はありません。地方経済の再生が賃貸業界の需要と供給のバランスを決め、家賃相場、空室問題を決めます。

観光都市金沢では、新幹線、ホテル、飲食店等、「人」が動くことで成り立つ経済圏のウイズコロナの対応は大家さんにも、影響は過大です。