なかまち不動産
10:00~18:00
2020年05月09日
賃貸改善管理

コロナの家賃支援策が漸く決まったようです

ー金沢なかまち不動産BLOGー

2020年5月8日、事業者の休業期間で最も負担の大きいと訴えられていた、テナント家賃について補助金を支援する制度ができようとしています。最長6カ月間、月家賃の3分の2を中小企業で50万円、個人事業主で25万円を上限に全国一律で6月分の家賃から支給対象となるようです。

家賃水準は地域・立地で、相当の格差がありそうです

制度の仕組みは、事業主が一端日本政策金融公庫や民間金融機関から無利子・無担保で融資を受けた内の家賃の支払い分に対して、国が補助金を支給するという流れです。

上限の月額家賃となる、中小企業で月50万、個人事業主で月25万円では、地域や立地による家賃相場や売上規模により、相当の格差ができそうです。無いよりは当然マシですが、救済には程遠いという印象です。

与党の公明党案では、自治体が独自に実施している家賃支援策に対して、家賃相場や地域格差を考慮して、国が財政支援するべきものとした案と報道されています。

行動制限していて、休業を解除して商売になるのか

事業者の立場から、家賃補助や休業補償等支援をされ条件付きで休業が解除されても、お客様となる人々の行動制限もあり、元の商売の状態に戻すあるいは継続し利益を上げれるかは、相当難しい判断になります。閉店や退去を決めても、賃貸借契約上、原状回復や、4ケ月程度の事前告知が有りますから、家賃は発生します。

進むも止めるも、大きな決断ですが、以前の軌道に戻すまでには、相当の覚悟と時間が予想されます。観光関連業も同様で、コロナ第2波、3波も予想されており、サプライチェーンの見直し等、先行きは不透明です。早期の治療薬の開発が期待されます。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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