なかまち不動産
10:00~18:00
2020年05月07日
空き家対策と活用

空き家や住宅を売るなら、今のうち

ー金沢なかまち不動産BLOGー

2021年、東京オリンピック開催を期待し、コロナの早期終息に向け治療薬の開発が急がれています。日本の不動産価格もアベノミクスのインバウンド政策効果で上昇傾向を維持してきましたが、オリンピックを待たずに軌道修正を迫られています。2022年の生産緑地の指定解除の問題もあり、オリンピック効果とインバウンド効果を再度目論み、早急に対策することが必要です。

住宅供給過多と空き家の増加が予想されています

そもそも世界に類を見ないわが国の、急激な人口減少への対策の柱として進められてきたインバウンド政策でしたが、思わぬコロナの影響で長期的な不況が予想されています。オリンピック開催までに以前のように、諸外国から多くの外国人が観光や就労、勉学で訪れるように回復できることを期待します。又、2022年には、生産緑地の指定解除により不動産住宅市場は宅地の過剰供給から価格下落、新築供給過多が予想され、人口減少に伴う住宅需要の減少から、空き家が益々増加すると予想られています。

地方は住宅需要減少が進み、空き家が増える

人口減少による住宅の購入需要は都会やその周辺地域においては、影響は少ないと思われます。それは、地方から都市部への人口流動の趨勢は大きく変わらないと予想されているからです。つまり、地方都市では人口減少と少子高齢化が大きく影響するということです。地方は地場産業や観光産業で成り立っています。その経済が不動産価格が低迷し、人口減少により住宅需要が減少すれば、住宅が余ってきます。リノベーションした中古物件を安価で購入できるようになるでしょう。それでも、空き家が増える傾向は大きく変わらないので、外国人の需要が期待されているのです。現在、空き家を所有している方は譲渡所得税特別控除の特例対象期間(2023年12月31日迄に譲渡)の適用要件を満たしている間に売却することをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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