空き家や住宅を売るなら、今のうち

２０２１年、東京オリンピック開催を期待し、コロナの早期終息に向け治療薬の開発が急がれています。日本の不動産価格もアベノミクスのインバウンド政策効果で上昇傾向を維持してきましたが、オリンピックを待たずに軌道修正を迫られています。２０２２年の生産緑地の指定解除の問題もあり、オリンピック効果とインバウンド効果を再度目論み、早急に対策することが必要です。

そもそも世界に類を見ないわが国の、急激な人口減少への対策の柱として進められてきたインバウンド政策でしたが、思わぬコロナの影響で長期的な不況が予想されています。オリンピック開催までに以前のように、諸外国から多くの外国人が観光や就労、勉学で訪れるように回復できることを期待します。又、２０２２年には、生産緑地の指定解除により不動産住宅市場は宅地の過剰供給から価格下落、新築供給過多が予想され、人口減少に伴う住宅需要の減少から、空き家が益々増加すると予想られています。

人口減少による住宅の購入需要は都会やその周辺地域においては、影響は少ないと思われます。それは、地方から都市部への人口流動の趨勢は大きく変わらないと予想されているからです。つまり、地方都市では人口減少と少子高齢化が大きく影響するということです。地方は地場産業や観光産業で成り立っています。その経済が不動産価格が低迷し、人口減少により住宅需要が減少すれば、住宅が余ってきます。リノベーションした中古物件を安価で購入できるようになるでしょう。それでも、空き家が増える傾向は大きく変わらないので、外国人の需要が期待されているのです。現在、空き家を所有している方は譲渡所得税特別控除の特例対象期間（２０２３年１２月３１日迄に譲渡）の適用要件を満たしている間に売却することをお勧めします。