なかまち不動産
10:00~18:00
2020年05月01日
まちなか支援

金沢まちなかの空き家売却で、3千万控除を

国土交通省が空き家の解消対策として、既に施行されている税制特例処置があります。相続により空き家になった不動産を相続人が売却し、適用条件を満たしていれば、譲渡所得から3000万を控除できる特例です。

解体、更地売却が可能なので、金沢まちなかの空き家所有者の方は「まちなか低未利用地活用促進補助金」の利用もできます。

新耐震基準構造への転換はお金が掛かります

活用するには、次の適用要件を満たす必要があります。

<適用期間>

・相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日迄、かつ、平成28年
 4月1日から2023年12月31日に譲渡すること

<適用条件>

・相続開始の直前において被相続人が一人で居住していたものであること
・直前迄、介護保険法の規定により要介護認定等を受け、老人ホームに入所していた
昭和56年5月31日以前に建築された区分所有建物以外の建物
・相続開始から売却迄、事業、貸付、居住の用に供されていないこと
・相続により土地及び家屋を取得すること
・譲渡対価が1億円を超えない等

以上の要件を満たしていれば、金沢市が支援している「まちなかの空き家バンク」に登録してみる方法もあります。

低未利用地の提供者に、活用奨励金を助成

「かなざわ空き家活用バンク」に空き地を掲載し、その空き地が「まちなか低未利用地活用促進補助金」の対象となった場合、空き地の提供者(売主)に土地譲渡所得の3%を(限度額30万円)を助成する制度があります。

金沢まちなかエリアに空き家を所有していて、国税の要件の対象となり、金沢市の空き家バンクに登録して対象となれば、エリア特典となります。

国土交通省の調査では、空き家の約75%が旧耐震基準で建築された建物で、内60%が
耐震性の無い建物であることが判りました。その結果、費用をかけ新耐震基準構造への
転換は現実的ではないと判断し、「空き家の放置となる背景」に鑑み、解体、更地売却し
易い特例法が示されました。

詳細は、確認が必要となります。事前に相談されることをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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