なかまち不動産
10:00~18:00
2020年04月28日
空き家対策と活用

ステイホームで家族会議、空き家売却の特例

ー金沢なかまち不動産BLOGー

日本全国の空き家が問題となり、国、地方において、税制面の特例が設けられています。現在も、毎日のように、新聞、雑誌において「売却物件求める」「買い取ります」の不動産広告が多数掲載されています。空き家を再販流通することで、国が抱える大きな空き家問題が解決されます。ステイホームでご家族と空き家を含め、将来をご相談できる時間にできるかもしれません。

空き家の売却要件に適用すれば、3000万円が控除

国土交通省の調査では、空き家の約75%が旧耐震基準で建築された建物で、内60%が
耐震性の無い建物であることが、判りました。その結果、費用をかけ新耐震基準構造への
転換は現実的ではないと判断し、「空き家の放置となる背景」に鑑み、解体、更地売却し
易い特例法が示されました。

相続により空き家になった不動産を、相続人が売却し適用条件を満たした場合、売却した際の譲渡所得から3000万円を控除することができます。

<適用期間>
・相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日迄、かつ、平成28年
 4月1日から2023年12月31日に譲渡すること

<適用条件>
・相続開始の直前において被相続人が一人で居住していたものであること

・直前迄、介護保険法の規定により要介護認定等を受け、老人ホームに入所していた

・昭和56年5月31日以前に建築された区分所有建物以外の建物

・相続開始から売却迄、事業、貸付、居住の用に供されていないこと

・相続により土地及び家屋を取得すること

・譲渡対価が1億円を超えない等

コロナ騒動が家族会議で、活かせるかも

<他の特例との適用関係>

小規模住宅等の課税価格の特例

・同一年内以外の、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例との併用

等、税制面でのメリットが多々あり、地方税でも国税でも「空き家を放置しない」対策に取り組んでいます。コロナ不況による自粛要請、ステイホームの時間を利用し、この適用期間を活かす為に、居住するか、売却するか、賃貸で活用するか等をご家族で将来をご相談されてみては如何でしょうか。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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