なかまち不動産
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2020年04月27日
不動産売却

不動産の売却、いつ迄に相談すればよいですか

ー金沢なかまち不動産BLOGー

住宅の売却には様々なケースが考えられます。今回は、「ステイホーム」週間真っ最中のコロナ不況で現実的な影響を受けている「住まい」について考えます。自粛による売上不足で家賃の支払いができない自営業者や倒産に追い込まれている中小零細企業で働いている従業員やアルバイトの方が、解雇やリストラにより職を失い、個々の生活基盤の「住まい」に及ぼしている影響は大変深刻です。

休業、倒産による離職の影響は大き過ぎます

テレワークや有給の自宅待機ができる大手企業で働くサラリーマンや公務員の方への影響は、直近の収入面から見れば、即、影響があると言えませんが、業種を問わず企業業績悪化の長期化が予想される日本においては、その対策に伴い徐々にボーナスカットやリストラが断行されていくと予想されています。

今までと同様に、個々の「住まい」を守る、維持することができれば良いですが、離職による収入減は、生活比重の大きい「住まい」への影響は大きいです。賃貸なら家賃負担を抑える移転ができます。

しかし、持ち家は、住宅ローンを見直す、売却し賃貸へ移転する、買い替えする等、高額な分、時間と手間が掛かると考えておく必要があります。

抵当権のある住宅の売却は、大変です

住宅購入の時、殆どの方は、長期の住宅ローンを組みます。土地と建物を担保に金融機関から融資を受けます。その際、金融機関は、保証会社に債権回収を委託するか、債権譲渡して回収しています。

築年数が経過した住宅を売却する場合、その時点で残っている借入額の方が多い場合が多く、住宅の売却では、残った債務をどうするか等を、事前に、債権者である金融機関と保証会社の承諾がなければできないことになります。切羽詰まって、支払いが滞ることが起きてからでは、大変です。

早目に専門の方に相談しておくことが、大切になります。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を=リッチライフ」を応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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