なかまち不動産
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2020年02月06日
賃貸管理(元付け)

賃貸不動産の管理は賃貸管理登録業者へ

民法の改正により、賃貸管理においては、益々、大家さんの負担が大きくなっていくと言われています。少子高齢化の人口減少の傾向と、賃貸物件の増加で賃貸市場は,より賃借人の借手市場に移行している中、競争力のある対策が急務と言われています。

賃貸住宅管理業の基幹事務と民法改正への対応

賃貸住宅管理業の基幹事務は、以下の3つです。

1.家賃、敷金等の受領に係る事務

2.賃貸借契約の更新に係る事務

3.賃貸借契約の終了に係る事務

この事務の主要な点が、従来と大きく変わろうとしています。

例えば、4月改正民法が施行されますが、連帯保証人の極度額の明示は、募集業務にも大きく影響すると言われています。又、原状回復では、退去時の負担について賃借人は「通常損耗」に留まる為、商品化、劣化防止に、大家さんの負担が増加し経営を圧迫することが予想されます。

特に、入居者募集時や契約前には、当然、重要事項説明が義務とされていますので、組み立てをお部屋毎に決めなければ、クレームとして訴訟問題にもなり兼ねない重要な課題です。

保証人不要、家賃保証、定額クリーニング等の制度は

連帯保証人については、そもそも滞納その他の契約不履行に対する、万が一に備えた対応ですから、大家さんとしては、何処かが、誰かが保証してくれれば良いわけですから、今後は、家賃保証会社の利用が見込まれています。

原状回復についても、「通常損耗」は定額クリーニグの定額見積もりが基本で、過失については退去時、別途徴収となります。

つまり、保証人不要を選択すれば、敷金0、家賃滞納保証制度、定額クリーニング制度の3点セットが必要になるわけです。

入居時の費用負担の軽減も、空室対策の競争力です

改正民法への対策となる3点セットは、入居募集の差別化でもあり、差別される要素でもあります。賃貸事業は進化しています。管理する側も制度の改善が求められています。

しかし、現実の費用負担を考えると、退去時の原状回復については、壁紙、フローリング等コストが軽減できる仕様への転換が必要です。毎年訪れる入居・退去の度にお部屋の商品化が、空室対策になるということで、大家さんの負担は大きくなるばかりです。

賃貸管理は賃貸事業の生命線です。変化に対応するには、変化することです。従来の慣習から、時代に対応した管理を選択することが求められています。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
なかまち不動産の中町秀豊です。約30年、大手不動産活用専門会社で全国の地方都市を転勤し、不動産活用を通じその地域、業界に携わって参りました。今後も皆様と、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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