なかまち不動産
10:00~18:00
2020年02月04日
賃貸改善管理

賃貸管理契約への民法改正の影響は

2020年4月、改正民法が施行されますが、不動産取引に関しても対応、対策すべきことが、多々あるようです。今回は賃貸契約について、大家さん自身が管理し元付けとして客付けを仲介依頼している物件について、対応を検討する必要があると思われる点を整理してみました。

原状回復のルールの明確化です

通常損耗(通常使用によって生じた傷みや経年劣化)は、賃借人は原状回復義務は負わないことが、明記されました。改正後も、契約上の特約により賃貸人の負担とすることも可能ですが、賃借希望者は、物件を選びます空室改善の対応からも競争力の差となる要因です。ネット社会の今日、知識・情報は周知されていることが前提で、対応の検討が必要です。又、大家さんの立場からは、原状回復での負担増も予想されます。

連帯保証人の極度額設定が義務化されました

契約書に極度額を定めていない連帯保証人条約は無効とされます。各お部屋毎に家賃も違います。契約書一つ一つの変更対応が必要です。目的は、連帯保証人の責任限度額を明記することですから、保証人予定者も負担が明確過ぎて、進行しずらい事情が懸念されますし、万が一の保全額になるので、大家さんの立場では、保全の上限を決めることになります。家賃の滞納だけがリスクではありません。

家賃保証会社の利用が増えると予想されています

今回の改正により、契約上、賃借人も賃貸人の大家さんも連帯保証人の極度額設定の義務化は、商習慣上、双方に利便性に支障がでてくると言われています。保証人を頼む負担、限度額を引き受ける負担、限度額(リスクの上限)を決めることになる大家さんの負担、空室改善の競争力に差が出る不安が予想されています。

このような懸念を概ね解決できる対応策としては、家賃保証会社の利用があると言われています。費用負担が賃借人となる、家賃保証会社の利用により、連帯保証人不要、入居審査等が可能となります。大家さんが自身で管理している場合、検討が必要ではないでしょうか。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
なかまち不動産の中町秀豊です。約30年、大手不動産活用専門会社で全国の地方都市を転勤し、不動産活用を通じその地域、業界に携わって参りました。今後も皆様と、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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