なかまち不動産
10:00~18:00
2020年01月31日
賃貸改善管理

不動産賃貸借契約が見直される民法改正

ー金沢なかまち不動産BLOGー

2020年4月施行される新民法の改正は多岐にわたりますが、今回は、不動産取引の中でも、賃貸借契約の改正ポイントを整理してみました。契約書ベースでは細かくなりますので、改正される前と後のポイントを掴むようにしましょう。

敷金返還と原状回復のルールが明記されました

今回の改正では、従来から実務上で行われていたことが、明確に明記されたということです。

敷金については、契約が終了して明け渡しを受けた時、大家さんは、敷金から賃借人の債務を差し引いて、残額を返還しなければならないことが、法律上、明記されました。

原状回復については、賃借人は通常損耗については、原状回復義務は負わないことが明記されました。

連帯保証人について極度額の設定が義務付けられました

賃貸借契約において、連帯保証人を付ける時は、必ず、契約締結時に連帯保証人の責任限度額(極度額)を定めなければならないことになりました。

連帯保証人を付ける契約の場合は、契約書に極度額を記載することになります。家賃の滞納者等を最悪のケースで考慮すると、多額になる場合もあります。大家さんは請求限度額の設定に注意が必要です。

事業用の賃貸契約は、連帯保証人に情報提供が必要です

事業用の賃貸契約では、借主が連帯保証人に対して、自己の財産状況等の情報を提供することが、義務つけられました。

事業用の場合、家賃も高く、倒産や滞納リスクが高くなる恐れが高い為、事前に保証人候補者の理解を得ておく手段、保全になりますが、保証人が決まらないケースも多々懸念されます。

保証人の問合せに大家さんの回答が義務付けられました

借主の家賃の支払い状況等について、連帯保証人から問合せがある場合、大家さんに回答が義務付けられました。「個人情報保護」を勘違いしないようにすることです。

家賃保証会社の利用が増えるのでは

連帯保証人になってもらう時、極度額を設定・明記する為、躊躇することが予想されます。大家さんとしては、債務保全の請求限度額になりますから、設定が難しくなります。

通常、2ケ月分の家賃が相場です。それ以上のリスクがあるかどうかの判断になります。空室問題や家賃の下落で大変な時代です。以上の背景から、家賃保証会社の利用が促進すると思われます。もうすぐ、4月です。対応策を検討しておきましょう。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
arrow_upward