なかまち不動産
10:00~18:00
2020年01月31日
賃貸・管理

不動産賃貸借契約が見直される民法改正

ー金沢なかまち不動産BLOGー

2020年4月施行される新民法の改正は多岐にわたりますが、今回は、不動産取引の中でも、賃貸借契約の改正ポイントを整理してみました。契約書ベースでは細かくなりますので、改正される前と後のポイントを掴むようにしましょう。

敷金返還と原状回復のルールが明記されました

今回の改正では、従来から実務上で行われていたことが、明確に明記されたということです。

敷金については、契約が終了して明け渡しを受けた時、大家さんは、敷金から賃借人の債務を差し引いて、残額を返還しなければならないことが、法律上、明記されました。

原状回復については、賃借人は通常損耗については、原状回復義務は負わないことが明記されました。

連帯保証人について極度額の設定が義務付けられました

賃貸借契約において、連帯保証人を付ける時は、必ず、契約締結時に連帯保証人の責任限度額(極度額)を定めなければならないことになりました。

連帯保証人を付ける契約の場合は、契約書に極度額を記載することになります。家賃の滞納者等を最悪のケースで考慮すると、多額になる場合もあります。大家さんは請求限度額の設定に注意が必要です。

事業用の賃貸契約は、連帯保証人に情報提供が必要です

事業用の賃貸契約では、借主が連帯保証人に対して、自己の財産状況等の情報を提供することが、義務つけられました。

事業用の場合、家賃も高く、倒産や滞納リスクが高くなる恐れが高い為、事前に保証人候補者の理解を得ておく手段、保全になりますが、保証人が決まらないケースも多々懸念されます。

保証人の問合せに大家さんの回答が義務付けられました

借主の家賃の支払い状況等について、連帯保証人から問合せがある場合、大家さんに回答が義務付けられました。「個人情報保護」を勘違いしないようにすることです。

家賃保証会社の利用が増えるのでは

連帯保証人になってもらう時、極度額を設定・明記する為、躊躇することが予想されます。大家さんとしては、債務保全の請求限度額になりますから、設定が難しくなります。

通常、2ケ月分の家賃が相場です。それ以上のリスクがあるかどうかの判断になります。空室問題や家賃の下落で大変な時代です。以上の背景から、家賃保証会社の利用が促進すると思われます。もうすぐ、4月です。対応策を検討しておきましょう。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を=リッチライフ」を応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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