なかまち不動産
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2020年01月28日
空き家対策と活用

高齢者施設が抱える問題点とは

介護の現場で深刻なのが、慢性的な人手不足です。介護業界は給与が低い、仕事がきついといった条件を抱え、離職者が絶えず、その補充が十分に進んでいません。代表的な高齢者施設として、介護体制の整っている公共の「特別養護老人ホーム」民間の「有料老人ホーム」があります。

「特別養護老人ホーム」月8万円~15万円と比較的安価で、重症な要介護者を優先的に入居させる為、施設の不足や人手不足もあり、多くの人が待機している状態です。その為、要介護3程度迄の人は簡単には入居できないのが現状です。

民間の「有料老人ホーム」は特養に比較して要介護の入居条件は、緩和されていますが、月40万円~60万円と高額な費用が掛かる為、一般的には、在宅介護の負担に耐えて「特養」の待機をしている家庭が多いようです。

救世主となるか「サービス付き高齢者向け住宅」

60歳以上の人で、要介護2程度迄で、軽度の障害を持っていても入居が可能です。自力で生活ができ、軽度の運動や外出ができる状態の人が入居できる高齢者向けの賃貸住宅です。入居者の安否確認、生活相談のサービスが基本で、食事の介助、病状の管理、夜間の緊急医療対応等は含まれていません。入居費用も月10万円~25万円と通常の賃貸物件と変わらない、年金で支払える家賃が基本となっています。

「サービス付き高齢者向け住宅」でも「特定施設」の指定を受けていれば、介護面で有料老人ホームに近いサービスを受けられます。しかし、夜間に徘徊したり、転倒、骨折等に対応できる人手の不足状況には変わりはなく、「特養」と同様、人手不足の問題を抱えています。

終身で無く、介護不要の自立した高齢者の為の施設

「サービス付き高齢者向け住宅」には、正しい認識が必要です。比較的お元気な、高齢者の為の賃貸住宅、施設と認識して施設を選択する必要があります。「特養」の不足を補う施設として期待されていましたが、結局、要介護者や重度の認知症の方は、人手不足の問題が解決できない以上、「特定施設」であっても運営は難しいということです。

入居される方も、ご家族も「サービス付き高齢者向け住宅」の位置付けを良く認識して施設を選ぶことが大切です。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
なかまち不動産の中町秀豊です。約30年、大手不動産活用専門会社で全国の地方都市を転勤し、不動産活用を通じその地域、業界に携わって参りました。今後も皆様と、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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