なかまち不動産
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2020年01月25日
空き家対策と活用

高齢者が希望している施設とは

2025年の日本の全人口に占める高齢者の割合は、75歳以上(後期高齢者)が18%65~74歳(前期高齢者)を含めると、約30%を超えてるとされています。世界でどの国も体験してない高レベルの超高齢化社会が訪れようとしています。

これから後期高齢者となる団塊の世代、そしてその子供たちの世代の人口が多いのが、日本の特徴的な問題となっています。所謂、「2025年問題」です。

2025年問題には、4つの問題があります。

・人口問題

・医療問題

・年金問題

・介護問題です。

人口減少なのに、賃貸のお部屋を必要としているのは

人口問題は、少子高齢化、すなわち生産年齢人口が減少し、非生産人口が増えるという現象から、日本経済に深刻な影響が出ると言われています。

医療問題は、生活習慣病や老化に伴い、医療費が高騰するという問題です。企業や個人が負担する保険料を引き上げることになります。

年金問題は、年金財源の運用により、水準は保たれていると言われていますが、2025年の後期高齢者増に伴い、不足が懸念されています。

介護問題は、600万人を超える高齢者が更に増え、人口の約30%が後期高齢者になると言われ、要介護は、介護職の不足もあり、在宅介護に頼ると言われますが、働き手の負担・家族の負担が増える為、在宅介護は社会問題化しています。

そのような背景から、多くの高齢者が「サービス付き高齢者向け住宅」を希望するしていると言われています。65歳以上の高齢者の方は、まだまだ、お元気な方が多いと思われますが、食事や健康管理の面から、在宅より、家族の負担にならないように「サービス付き高齢者向け住宅」を選択する方が増えています。

後期高齢者が望む、年金で賄える家賃と医療費

「サービス付き高齢者向け住宅」の利点は、家族の負担になりたくないという高齢者の要望があり、自分の身の回りのことができる間は、経済的にも、自分の年金で賄える施設を希望しています。高額な一時金や賃料負担は、本人も家族も希望していないのが現状です。

したがって、高齢者が安心して暮らせるよう配慮された住環境と安否確認・生活相談といったサービスを提供してくれて、年金で賃料が賄える施設が、これからは、必要となります。

増加する高齢者に対して「サービス付き高齢者向け住宅」の施設は大幅に不足しています。是非、新しい不動産活用として検討をお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
なかまち不動産の中町秀豊です。約30年、大手不動産活用専門会社で全国の地方都市を転勤し、不動産活用を通じその地域、業界に携わって参りました。今後も皆様と、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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