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2020年01月18日
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「2025年問題」知っていますか?

団塊の世代と言われる人達が、後期高齢者(75歳以上)に達するのが、これから5年後の2025年からです。これに伴い介護や医療費の急増が懸念されることから、日本の急激な高齢化を「2025年問題」と言われています。

現在、実感のない世代の人も、直面している人もいると思いますが、家族の環境が一変するのが、介護の現場と言われています。備えも含め理解して置く必要があります。

在宅介護の現場は、家族に大きな負担が強いられます

日本人の平均寿命が延び、100歳時代等と言われていますが、ある調査では平均寿命と健康寿命(健康でいられる期間)には、男性8.84年、女性12.35年もの差がありその間、「日常生活に制限のある不健康な状態」で過ごすと言われ、現在、約641万人の介護が必要な方がいると言われています。

その内、約6割の方が同居するご家族に介護されており、ご家族に大きな負担が強いられています。介護の為に仕事を辞めたり、転職したり家計への負担やストレスによる「介護うつ」等の病気になったり、ご家族の負担は計り知れません。

公的には、公的介護保険や特別養護老人ホームの充実がありますが、高齢化の加速に対応する為には、在宅介護が余儀なくされていくと言われています。

医療保険に加入していても、「介護」は補償対象外です

要介護状態になった場合、加入している医療保険等では、補償が受けられません。別途、介護保険に加入しておく必要があります。

家族の負担を軽減する為、民間の有料介護施設の入所も選択肢とできるよう、初期費用負担やヘルパー利用、バリアフリーへのリフォーム工事費等、介護に必要となる高額な経済的負担だけでもカバーしておく必要があります。

これから介護する立場になるであろう方、ご自身の備えが必要な方は、是非、検討されることをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
なかまち不動産の中町秀豊です。約30年、大手不動産活用専門会社で全国の地方都市を転勤し、不動産活用を通じその地域、業界に携わって参りました。今後も皆様と、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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