なかまち不動産
10:00~18:00
2020年01月14日
空き家対策と活用

空き家の対策は、所在地の専門業者に相談

日本全国に空き家が多数放置され社会問題化しました。働く世代が地元、親元を離れ、相続による承継はされるものの、税制面の恩恵や実家の思い出の家、親戚、地元の目があるということもあり、そのまま置いておく遠方在住の管理者(所有者)が多いと言われています。

その問題に対策として、地方税では、固定資産税の軽減等の特例が受けられなくなる条件の整備や、国税では、売却した場合の特例により、放置しない、又は、できない方向で解決が図られています。

又、相続の遺産分割協議が滞り、年数の経過とともに、相続人の死亡や代襲等が発生増加し、益々、解決が困難となり、所有者未決定のまま放置された「苦情空き家」等、社会生活に支障を齎している物件等もあります。

何故、空き家は固定資産税が高くなる

<空き家を壊すと固定資産税が高くなる>

 空き家を壊してしまうと、住宅用地の特例がなくなり、翌年から固定資産税・都市計画

 税が高くなります。家屋は、古い場合には評価が低い為、影響は少なくなります。

<特定空き家に指定されると固定資産税は高くなる>

 空家対策特別措置法が制定され管理状態の悪い空き家を「特定空き家」に指定し、助言

 指導後、勧告されると翌年から特例より除外され、固定資産税。都市計画税が高くなり

 ます。勧告を放置すると命令により、罰金や、行政代執行により取り壊されます。

空き家を相続した場合、売却に特別控除があります

<適用期間>

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日迄、かつ、平成28年

 4月1日から2023年12月31日に譲渡すること

<適用条件>

・相続開始の直前において被相続人が一人で居住していたものであること

昭和56年5月31日以前に建築された区分所有建物以外の建物

・相続開始から売却迄、事業、貸付、居住の用に供されていないこと

・相続により土地及び家屋を取得すること

相続により空き家になった不動産を相続人が売却し適用条件を満たした場合、売却した際の譲渡所得から3000万円を控除することができます。

地方税でも国税でも、「空き家を放置しない」対策で社会問題に対応しています。是非、この期間に、居住するか、売却か、賃貸で活用するか等、家族で相談されることをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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