なかまち不動産
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2020年01月11日
賃貸管理(元付け)

入居者は借家人賠償責任保険に加入してますか

賃貸業界も繁忙期に入り、TVコマーシャルも賃貸アパート、マンション会社や地元の不動産会社の広告が多くなってきました。

不動産仲介には、自社付けと他社付けという契約形態があり、大家さんから元付けを依頼されている不動産管理会社は、自社で火災保険の代理店も行っていますから、入居予定者に火災保険の加入を条件として保全を対策しているはずです。

しかし、仲介業者が他社物件を扱い、契約する場合に、時として入居予定者が保険未加入の場合があります。

契約時費用の負担軽減だったり、入居希望者が個別で知り合いの保険会社から加入する場合や加入するつもりで加入を忘れたり等、保険加入が入居者任せのケースが多々発生しています。本来、入居者の保険加入は任意ですが、実際の過失が起きた場合に負担しきれず、保証人を含め賠償責任に関係者が苦しむ事態が起きます。

現実には、当然に過失側の責任であったとしても、保険適用が無ければ負担が大き過ぎて責任を負えないケースもあります。結果、建物は大家さんの負担で復旧し、入居者に賠償を求めることとなります。

お部屋を貸す時は、入居者に火災保険加入の必要性を理解してもらい、年間約1万円程度の保険料は入居時の必要経費として、「借家人賠償保険」加入を義務付けることをお勧めします。大家さんと入居者、双方の安全と保全を考えると、加入確認はお互いの為に必要です。

「失火責任法」はご存知ですか?

入居者が、もし、自分の部屋から火を出し、自分が借りている部屋や隣室、建物全体に被害を与えてしまったら、賠償責任はあるでしょうか?

民法の「失火責任法」では、失火者に重大な過失がなければ賠償責任を負わないことになっています。

重大な過失天ぷら鍋加熱中に、その場を離れた為、引火し火災した場合

       消えていないタバコの吸い殻を、ゴミ箱に捨て外出し、火災した場合等

でも逆に、隣室からの出火で、自分自身の家財や部屋が焼失しても、弁償して貰えない

いうことでもあります。しかし、現実は、重大な過失が大事になっています。

「失火責任法」があっても原状回復義務はあります

入居者には、賃貸借契約において「原状回復義務」が存在します。もし、保険未加入で火災を起こした場合、たとえ「失火責任法」があっても、オーナー(賃貸人)に対する「原状回復義務」契約履行義務はあります。できない場合、大家さんは損害賠償を請求することができます。

又、保険未加入で、起こした火災による建物の現状回復は、個人や保証人で補える額ではありません。賠償責任は問えても建物が賃貸物件として機能しなければ、意味がありません。つまり、自己保全として、入居者には保険加入を義務付けるべきです。

入居者条件に最低限加入を義務付けたい保険は

オーナー(家主)に対する補償       :借家人賠償責任保険

入居者本人の家財一式等の補償       :家財保険

隣室への補償と火災や日常的トラブルの補償 :個人賠償責任保険 

 以上三点の補償がセットになっている保険内容が、最低限必要です。

 共同住宅は、多くの世帯の共同生活であり、事業ですから賠償も大きく、できなければ

 保証人も含め、皆が不幸になります。

これから3月迄が、賃貸業界の繁忙期に入っていきますが、入居者(賃借人)は初めての

一人暮らしの人も多数います。

是非、お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
なかまち不動産の中町秀豊です。約30年、大手不動産活用専門会社で全国の地方都市を転勤し、不動産活用を通じその地域、業界に携わって参りました。今後も皆様と、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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